8-1 ヘルスケア指針を通じた活 動内容|感染症パンデミックなど 長期の災害時の職員の健康を守る
掲載日:2026年11月16日/更新日:2026年2月16日
この資料について
1)ヘルスケア指針を通じた活動内容
新型コロナウイルス感染症が広がり始め既に3年 以上が経過し、感染は終息するどころか、第5波で は、かつてない「災害状態」と言われるほど全国に 急速に感染が拡大しました。各地で入院もできずに 十分な医療を受けられないまま自宅や介護施設など で命を落とす人が増え、助けられる命が救えない状 況に陥りました。第5波においては検査体制の軽視、 GOTOキャンペーン、五輪強行開催など誤った政 策が感染拡大の要因と言われています。また保健所 の削減、感染症病床をはじめとした病床を減らし、 医師や看護師不足を放置してきたこれまでの政策に も要因があると言われています。
ギリギリの体制でないと成り立たない構造にまで 日本の医療体制は追い込まれているところに、今回 のようなパンデミックになると容易に破綻してしま い、そのしわ寄せが働いている職員にくる構造とな っています。
第7波では感染者は過去最大、職員の陽性者や濃 厚接触者で医療活動を縮小せざるを得ない所や、か つてない数の病院や高齢者施設でクラスターが頻発 するも、既に報道すらされなくなっています。2022 年末から2023年初めの第8波では全数把握もされて いない中で、死者数は過去最多となりました。
パンデミックが長引くことにより、医療・介護従 事者には、感染しない・させないのリスク、行動制 限、生活制限が長期間に及び、強いストレスが続い ています。
労働政策研究・研修機構は、エッセンシャルワー カーを対象とした「新型コロナウイルス感染症の感 染拡大における労働者の働き方の実態に関する調査」 (2021年2月から3月に調査)結果を2021年7月9 日に発表しました。その結果では、職場で感染リス クを感じた従事者は医療で8割弱、福祉・介護で7 割強を示し、また精神的負担の増加は、福祉・介護 は7割強、医療7割弱、緊張度増加は、介護・福祉、 医療とも6割強と高い比率になっています。
健康状態について尋ねた調査では、「寝つきが悪く なった」「食欲がなくなった」「頭痛、腰痛などの症 状が増えた」といった項目への回答が高めに出た労 働者の割合は福祉・介護事業が26.2%で最も高く、医 療業が24.5%で続いています。福祉・介護事業所で 働く労働者が医療業より健康状態の悪い傾向がみて とれます。また誹謗・中傷を受けた割合は、エッセ ンシャルワーカー全体で4.2%ですが、医療7.4%、福 祉・介護5.4%と他の業種より相対的に高い結果が示 されました。感染拡大とその長期化が心身に対して 大きな負荷となっている実態を示しています。この 調査後さらに感染爆発が続いており、一層深刻な実 態が潜在していないか懸念されます。
44期職員健康管理委員会はCOVID-19のパンデミ ックのなかで、「職員のいのちと健康を守ることが第 一義的課題」として、「新型コロナウイルス感染症に 関する職員のヘルスケア指針」「職員のみなさんのセ ルフケアのための10のヒント」(2020年5月25日発 行、12月18日増補改訂版)を発行し全国での活用を 呼びかけました。全国の現場での貴重な取り組みを 交流するため「コロナ禍における職員の健康を守る ヘルスケア交流集会」(2021年6月5日)をオンライ ン開催し、日常の職場づくりと健康管理体制の重要 性および大規模災害時の健康管理体制と組織整備の 重要性が改めて確認されました。
また、第5波後の経験交流やコロナ禍であらため て明らかになった小規模事業所・介護事業所の健康 管理、事業所管理者の健康管理、産業医・労安委員 会活動、ハラスメント・メンタルヘルスや復職支援 の交流を目的に「第10回職員の健康を守る交流集会」 (2021年11月6日)も開催しました。さらに、学習 動画シリーズや各種集会動画の配信、各地で使用されている資料の共有など工夫しました。
2021年6月に実施した「コロナ禍での職員のヘル スケアの取り組み特別調査」(50人以上の事業所で 108事業所より回答)では、職員の健康を守るための チームが取り組みの推進のために重要であることが 確認されました。これは大災害における被災事業所 の職員の健康を守る取り組みや支援者の健康を守る 取り組みが発展し、災害時には災害対策本部にヘル スケア支援部門を位置付けることが生かされた結果 と考えます。同時に、職員の健康を守ることは管理 問題として捉えられるようになっています。集会で は、「大災害の時こそ職員の健康を守る取り組みが民 医連の文化になってきた」ことが教訓としてあらた めて確認されました。今後もヘルスケア指針を活用 し、職員の健康を守る取り組みの強化が求められま す。
45期もコロナ禍が続いており、引き続き「職員の いのちと健康を守ることを第一義的課題」として取 り組むことが求められます。「ヘルスケア指針」を基 本にした対策と体制強化に努めることが求められま す。
この間の教訓として、日常の職場づくりと健康管 理体制、大規模災害時の健康管理体制と組織整備の 重要性が確認されています。事業所管理者の健康管 理も引き続き重要です。小規模事業所、介護事業所 職員の健康管理には県連・法人の援助や連携が不可 欠です。また経験したことのない未曽有の感染症パ ンデミックに関しては、様々な知恵と工夫が必要で す。そのためには全国の知恵と工夫の経験交流は大 きな力になることが明らかになりました。今後も定 期的に情報発信や経験交流が提供できる機会を検討 します。
入院が必要な人に入院医療が提供できないなど資 源配分の意思決定が医療従事者にmoral distress(道 徳的苦悩)をもたらしています。これへの対処は臨 床倫理的なアプローチを含めて特段の配慮が求めら れます。併せて、メンタルヘルス対策は不可欠の課 題です。医療介護倫理委員会とも共同して議論を進 めていきます。
労働安全衛生体制を強化し、職員の健康を守る取 り組みの担当者や責任者を配置することがすべての スタートです。2021年6月に実施した「第44期労働 安全衛生活動に関する調査」では、在籍数50人以上 の事業所で133事業所から回答がありました。
労働安全衛生法で定められているのは、①衛生管 理者・衛生推進者、②産業医、③安全衛生委員会の 委員です。産業医は、回答のあった133事業所のう ち、93.8%の事業所で選任と届出がされていました が、衛生管理者の選任・届出と掲示ができていたの は33.9%にとどまっていました。引き続き産業医と 衛生管理者の育成と労働安全衛生委員会の実務の充 実をすすめましょう。その援助のために労働安全衛 生委員の学習と交流を目的としたセミナーの開催も 検討します。
コロナ禍で問題となった管理職の健康を守る取り 組みは十分に進んでない状況があります。44期の調 査は産業医の選任がされる在籍数50人以上の職場で 調査をしましたが、それ以下の小規模事業所や介護 事業所までは整備されていないのが現状であり、コ ロナ禍でも大きな困難が見られました。今後、産業 医や労働安全衛生委員会の共同整備など県連・法人 で調整してくことが求められます。
新型コロナウイルス感染症は、感染時の症状の有 無に関わらず、感染から回復した後にも様々な症状 がみられる場合があります。回復した後も長期療養 を続け復職できない職員もいます。長引く療養者に は引き続き寄り添った関わりを続け、職務上での感 染の場合は労災対応も含めて行っていく必要があり ます。
こんな時に利用する
『健康で働きつづけられる職場づくり』




