2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が発布、2020年４月１日より全面施行されました。この法律では、望まない受動喫煙をなくすことが第１の基本的な考え方で、健康影響が大きい子供・患者に配慮すること、施設の類型・場所ごとに対策を講ずることが趣旨です。病院や介護事業所　調剤薬局等は、敷地内禁煙がルールとなりました。事業所管理者は、業務従事者の望まない受動喫煙を防止するための、適切な措置をとるよう努めることが定められています。違反した場合は、罰則規定が設けられています。

　さらに、ＷＨＯの西太平洋地域事務局では、喫煙は健康の脅威として、「西太平洋におけるたばこ規制のための地域行動計画（2020－2030）」を策定し、 2020年から2030年までの10年間に域内の喫煙率を３割削減する目標を設定しています。

１）禁煙対策が重要課題の背景

　喫煙者の肺がんのリスクは、4.5倍、虚血性心疾患のリスクは1.7倍　脳卒中のリスク1.7倍、ＣＯＰＤの原因の90％が喫煙（2016年厚労省）、受動喫煙による肺がんのリスクは、1.28倍、虚血性心疾患のリスクは1.3倍　脳卒中のリスク1.24倍、ＣＯＰＤの原因の90％（2021年厚労省）との報告があります。
　新型コロナウイルス感染では、喫煙者は非喫煙者と比較して、重症となる可能性が高いことが明らかになったと報告されています。（2020年ＷＨＯのステ ートメント）
　また、喫煙・受動喫煙が、メンタル不調（うつ病・睡眠障害等）や職場の安全面（労災等）への影響も考えられるという疫学的調査報告が出されてきています。そして、受動喫煙に加えて、残留受動喫煙あるいは、喫煙者の衣服や髪の毛、喫煙場所に置かれている家具やカーペットなどに付着した残留物が再度浮遊すること（サードハンドスモーク）によりもたらされる健康被害によるエビデンスが蓄積されてきています。
　近年増えてきている加熱式たばこは、紙巻きたばこと同等のニコチンを含み、タールの総量も減ってはいません。加熱式たばこの喫煙者は、禁煙しにくくなってきているとの報告もあります。

２）職場における「禁煙対策」をすすめる手

すべての職員の命と健康を守り、安全で快適な職場を構築するうえでも、禁煙への取り組みは重要です。敷地内禁煙の掲示と、禁煙の徹底が求められています。