この資料について

日本には、労働者の安全と健康に関係する法律として労働安全衛生法があります。1972年に制定されました。今から50年前、日本が経済成長していた時l. 安全衛生委員会代です。この50年、時代時代で社会問題となったこと(2000年代で言うと、長時間労働問題やメンタルヘルス疾患の増加など）を受けて改正され、その度に専門家が話し合い、漏れのないように加筆されていくため、重厚な読み解きにくい辞書のような状態となっています。

そのため、職場の安全衛生に取り組もうと考えても、"何をしていいのか分からない"ということが起こっています。その状態を解決するのに役に立つのが"そもそも"と考えることです。"そもそも"なぜ衛生委員会を行うのか？なぜ健康診断を行うのか？なぜ長時間労働を行った労働者に面談を行うのか？と考えていくのです。そして、どの項目の優先順位が高いかを考え、取り組む順番を決定します。事業場ごとに課題やボトルネックは違うはずです。課題やボトルネックを直視しなければ、本質的な改善は見込めません。

法律を守るだけでは、健康を守ることができない時代になっていると考えられます。法律に記載されていることを守っていたとしても、法律はコロナ禍のような新しい衛生課題に対応していません。「法律に書いているから、やらなければならない」という考えでは不十分です。"そもそも"を見つめ直し、自主的・自律的に取り組んで行く必要があります。今回は労働安全衛生活動の基礎知識として、"そもそも"と"これだけは"の2つの視点から記事を作成しました。ぜび”健康で働き続けられる”ための活動に取り組みましょう。今号の特集が、より安全で働きやすい職場づくりの手助けとなることに期待します。　
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