日本では、労働安全衛生法によって、職場の健康 管理の責任が「事業者」（医療や福祉の法人では理事 長）にあると明確に位置づけ、「安全配慮義務」を課 しています。さらに『安全文化』『予防文化』を法 人・事業所に根付かせて「健康職場」を作っていく 上でもトップマネジメントの役割は重要であり、根 幹をなすものといえます。法人・事業所トップが「健 康で安全に働きつづけられる職場づくり」を行う宣 言をし、全職員に徹底しましょう。そして、すべて の職員が、産業保健サービスを受けられるよう、す べての職場で安全衛生の担当者を決めましょう。管 理者は、健康職場づくりを組織全体の課題とし、一 部の担当者任せにしないことも重要です。

　社会保障制度の改悪、診療報酬・介護報酬の改悪 や平均在院日数の短縮化、医療安全に対する社会的 関心の高さ、福祉分野の拡大など医療福祉活動は大 きく変化してきています。民医連はこの間、経営活 動の転換を行ってきましたが、一方で職員の負担は 心理的にも体力的にも増すばかりです。さらに、コ ロナ禍で、職員は感染の高リスクであることなどに よって、普段以上のストレスに苛まれています。し かも、職員同士の交流やストレス解消法が制限され る事態になっています。いつまで続くか分からない コロナ禍で、これまでの延長線上ではない対策が必 要とされています。

　こうした中、職員の健康管理の抜本的強化を図り、 「働く人に優しい職場」づくりを行っていくことは、 職員の「生きがい」や「やりがい」を発揮させてい く上でも重要となってきています。さらにこの課題 に職員、労働組合の積極的参画を図り、共同の取り 組みとして発展させていくことも大切です。人事・ 労務部門のみならず医療・福祉活動全般にわたる根 幹的課題として位置づけ、法人・事業所トップマネ ジメントの責任として行わなければなりません。

　さらに、医療・介護職場には、派遣労働者や委託 業者など、直接雇用関係にない労働者も一緒に働い ています。これらの事業者との連携を強め、労働安 全衛生に関する定期的協議会を設けることも必要で す。特に、コロナ禍になり、感染対策など医療安全 の視点からも同じ職場で働く労働者に対する総合的 対策を取ることは管理者の責任です。